新着情報|徳生光央社会保険労務士事務所<労働・年金の手続代行>

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労働・年金の手続代行
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2017年3月13

一人親方を含む建設工事従事者の安全及び健康を確保すべく「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が3月16日から施行されます。

1 労働安全衛生法について
 従来、労働基準法は、安全衛生に関する諸規定を設け、危害の防止、有害物の製造禁止、危険業務の就業制限、安全衛生教育、健康診断等の規定がありました(旧法5章)。
  しかし、産業の発展や技術の進歩に伴い、新しい労働災害の危険が増大し、労働安全衛生に関する改正が増加したため、労働基準法から安全安全衛生に関する規定を独立させる必要が生じました。
  そこで、法は、昭和47年に労働基準法から独立した法律案として労働安全衛生法を規定しました。

2 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律について
 法は、労働災害の防止のための危害防止基準の確立し、労働者の安全と健康を確保すべく労働安全衛生法を規定しています(労働安全衛生法1条)。
 しかし、@労働安全衛生法は、労働基準法と相まって労働条件の一部を構成し、労働安全衛生の基準は、最低基準(労働基準法1条2項)に過ぎないこと。A労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保する目的であって(1条)、建設会社等と請負契約を締結する「一人親方」には原則として適用されません。B建設業は、労災事故が多く一人親方等の建設工事従事者の安全及び健康の確保を図る必要がありました。
  そこで、法は、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」を制定し、国や地方自治体の責任を明確化し、請負契約における経費の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進し、責任体制を明確にしました。




2017年3月10

労働基準監督官の業務を社労士等に民間委託を検討へ

政府の規制改革推進会議は、3月9日の会合で、長時間労働の抑制が社会的な課題になる中、企業の監督などにあたる労働基準監督官が不足し十分な対応が困難になっているとして、労働基準監督官の業務の一部を社会保険労務士等に民間に委託できないか検討を加速していくことを確認しました。これが実現すれば、社会保険労務士の業務拡大となります。




2016年11月16

参議院は、11月16日、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)の改正案を参院本会議において全会一致で可決成立しました。

 従来、法は、老齢基礎年金は保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、この限りでない旨規定します(国民年金法26条)。
 しかし、一部の高齢者の中には受給要件の25年を満たさず、無年金者の救済が社会問題となりました。
 そこで、法は、年金強化法を制定し、受給要件の25年を10年としました。新たな対象者には来年10月に同9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給します。
 なお、改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残ります。




2016年10月27

短時間労働者の健康保険・厚生年金保険への適用拡大

平成28年10月1日から、特定適用事業所(従業員数常時500人を超える事業所)に勤務する短時間労働者は、新たに社会保険の適用対象となりました。

短時間労働者とは、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の項目すべてに該当する方をいいます。
@1週間の所定労働時間が20時間以上であること
A賃金の月額が88,000円(年収106万円)以上であること
B適用事業所での勤務期間が1年以上見込まれること
C学生でないこと




2016年8月22

外務省は、日本とインドの社会保障協定が10月1日に発効すると発表しました。社会保険料の二重払いと掛け捨ての問題を解消するのが目的です。

 従来、両国の企業から海外赴任する駐在員らは、両国の公的年金制度への加入義務がありました。
 しかし、社会保険料の二重払いと掛け捨ての問題が生じ、両国の企業や国民にとって大きな負担となっていました。
 そこで、両政府は、かかる問題と負担を解消すべく、赴任期間が5年以内の駐在員は、母国の社会保険制度のみに加入すれば済むとともに、保険期間を通算して両国で公的年金の受給権を得ることができる日印社会保障協定を締結しました。




2016年5月14

 同一業務で定年後の再雇用、賃金差別は違法(東京地裁判決)

 定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁でありました。佐々木宗啓裁判長は、業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法20条に違反すると認定し、定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じました。

1 労働契約法20条
 法は、有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない旨規定します(労働契約法20条)。
 要約すると、正社員として無期雇用で働く者と、再雇用やパートとして有期雇用で働く者との間で、不合理な労働条件を禁止する規定です。
 本件において、男性3人は同社に21〜34年間、正社員として勤務し、60歳の定年後、1年契約の嘱託社員として再雇用され、業務内容は定年前と全く同じだったが、嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が約2〜3割下がりました。
 判決では、特段の事情がない限り、同一の業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理であると判示しました。同社においては、再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務経営状況はなく、特段の事情はなかったと認定しました。会社側は、運転手らは賃下げに同意していた旨主張しましたが、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点でも特段の事情はないと認定しました。




2015年11月17

妊娠による降格は「特段の事情」がない限り無効とした差し戻し控訴審

 妊娠を理由とした降格は、男女雇用機会均等法第9条3項において禁止するいわゆる「マタニティーハラスメント」に該当する違法行為として、広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が慰謝料を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁でありました。
 最高裁は、平成26年10月23日、妊娠を理由にした降格は男女雇用機会均等法に違反するとして「妊娠や出産を理由に不利益な扱いをすることは、特段の事情がない限りは違法で無効」とする初判断を示しました。そして、特段の事情があったかどうかを改めて判断させるため、二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻したのです。
  今回の差し戻し控訴審で病院側は、@女性が降格に同意したと指摘。A副主任に戻すと職場に複数の管理職が存在することになり、指揮命令に混乱をきたす危険があるとして、降格には特段の事情があったと主張していました。
  判決は、病院側の特段の事情を認めす、請求を棄却した一審広島地裁判決を変更し、約175万円の支払いを命じました。
 

(男女雇用機会均等法)
第9条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第六十五条第一項 の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条第二項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
4 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。




2015年11月7

過労死等防止対策推進法のシンポジウム

厚生労働省は12日、過労死ゼロで働き続けられる社会をテーマにした「過労死等防止対策推進シンポジウム」を仙台市青葉区のエル・パーク仙台スタジオホールで開きます。昨年施行された過労死等防止対策推進法第7条の大綱決定を受け、厚生労働省が今月、全国で開催しています。当日は、産業医で仙台錦町診療所・産業医学センター長の広瀬俊雄医師が「過労死の始まりと法制度について」と題して講演します。




2015年11月4

介護休業給付金を賃金の67%へ引き上げ

厚生労働省は、介護休業中に支払われる「介護休業給付金」についてし、現行の「賃金の40%」から67%に引き上げる方針を決めました。政府が掲げる「1億総活躍社会実現」に向けた課題の一つ、「介護離職ゼロ」に向けた環境整備の一環です。2日の労働政策審議会の部会で労使の代表が大筋で了承し、年末までに引き上げ幅を決めたうえで、同省は来年の通常国会で改正法案提出を目指します。介護休業は、在宅介護サービスの手配や施設の入居準備など介護態勢を整えるための休業で、介護者1人につき最大93日まで取得でき、この間の所得を保障するために給付金が支給されます。




2015年11月3

中国と日本の社会保障協定締結に向けて交渉再開

日中両政府は、進出企業に課されている社会保険料の二重払いを解消するため、社会保障協定の締結に向けた2国間交渉を3年半ぶりに再開することを決めました。日本政府は、中国に進出した日系企業が社会保険料の支払いを義務づけられ、日本と中国の両方で保険料の「二重払い」を余儀なくされている状態を解消するため、これまでに3回、中国政府との間で社会保障協定の締結交渉を行ってきましたが、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化などで日中関係が極度に悪化し、交渉が中断していました。しかし、去年11月、およそ2年半ぶりに日中首脳会談が実現し、関係改善の兆しが見えるようになったことを受けて、日本側から改めて交渉再開を働きかけた結果、このほど2012年の3月以来、およそ3年半ぶりに再開されることになりました。
 中国政府が外国企業に対して課している社会保険料は、事実上、掛け捨てになっているうえ、駐在員の総所得のおよそ2割と高額で、日系企業にとって重い負担となっています。ドイツや韓国の企業は、中国との間で政府が同様の協定をすでに結んでいることから支払いが免除されており、中国に進出している2万社余りの日系企業からは協定の早期締結を求める声が上がっています。

■発効済の社会保障協定
ドイツ(平成12年2月1日発効)
英国(平成13年2月1日発効)
韓国(平成17年4月1日発効)
アメリカ(平成17年10月1日発効)
ベルギー(平成19年1月1日発効)
フランス(平成19年6月1日発効)
カナダ(平成20年3月1日発効)
オーストラリア(平成21年1月1日発効)
オランダ(平成21年3月1日発効)
チェコ(平成21年6月1日発効)
スペイン(平成22年12月1日発効)
アイルランド(平成22年12月1日発効)
ブラジル(平成24年3月1日発効)
スイス(平成24年3月1日発効)
ハンガリー(平成26年1月1日発効)

■署名済の社会保障協定
イタリア(平成21年2月署名)
インド(平成24年11月署名)
ルクセンブルク(平成26年10月署名)

■政府間で交渉中の国
スウェーデン(平成23年10月から協議中)
中国(平成23年10月から協議中)
フィリピン(平成25年9月から協議中)
トルコ(平成26年5月から協議中)

■予備協議中等の国
スロバキア(平成22年9月から協議中)
オーストリア(平成22年10月から協議中)
フィンランド(平成24年10月から協議中)



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