新着情報|徳生光央社会保険労務士事務所<労働・年金の手続代行>

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労働・年金の手続代行
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2015年10月22

改正タクシー規制法によるタクシー運転手らが国を提訴

青森市のタクシー運転手が低収入を強いられているのは、タクシーの供給過剰対策を定めた特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(いわゆる「改正タクシー特措法」)の規定に不備があるからだとして、同市内のタクシー会社に勤める運転手計8人が19日、国に計400万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こしました。同法に関する訴訟は全国で初めてです。同法には条件を満たした営業区域を、新規参入や増車を禁止できる特定地域に指定する基準があります。営業区域内に人口30万を超える都市があることが基準の一つですが、青森営業区域となる青森市の人口は約29万4000で特定地域とならず、運輸局が算定・公示した適正車両数を2割超上回るタクシーが走行しています。この点、原告は、特定地域の指定を受けられないことが低収入の要因となっていると指摘。人口30万の指定基準は、供給過剰対策を進めるとする同法の趣旨に反し違法だと主張しています。

[改正タクシー特措法]09年のタクシー特措法で定めた供給過剰対策や運転手の質の向上をさらに進めるため、13年10月に議員立法で成立しました。特定地域の指定基準として、人口30万以上の都市を含む営業区域であることのほか、当該営業区域の協議会の同意が必要など6項目を定め、全て満たさなければ指定されません。指定期間は最長3年までで、原則1回の延長が認められています。




2015年10月21

放射線被爆による白血病を労働災害として初認定(労災認定)

東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し、白血病を発症した40代の男性作業員について、福島労働局富岡基準監督署は20日、放射線の影響とがん発症の因果関係がないとはいえないとして、労働災害と認定しました。福島原発事故の作業員が白血病を含むがんを発症し、労災認定されたのは初めてです。厚生労働省によると、男性は複数の原発で建設業務に従事し、平成24年10月から25年12月まで、福島原発で原子炉建屋の覆い設置工事などを行いました。福島原発での被曝(ひばく)量は15.7ミリシーベルトで、その他の原発を含めた累積被曝は1年6カ月間で計19.8ミリシーベルトでした。放射線被曝による白血病の労災認定の基準は、年間5ミリシーベルトを被曝し、被曝から少なくとも1年を超えてから発症した場合について、業務以外の要因が明らかでなければ認定されます。




2015年10月13

公務員の共済年金を厚生年金に一元化

10月1日、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化されました。公務員ら439万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は3527万人から4千万人近くに増えます。異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消し、給付や負担の面で官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指します。保険料は、2018年から18.3%で統一され、これまで「公務員には団体交渉権がない」などの理由により、共済年金で独自に月2万円程度を上乗せ給付してきた「職域加算」は廃止されました。




2015年6月9

 労災で療養中に解雇されたのは不当だとして専修大の元職員の男性(40)が解雇無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は8日、「労災保険給付を受けている場合でも、補償金を支払えば解雇できる」との初判断を示しました。
労働基準法は、業務によるけがや病気で休業する期間は解雇を原則禁止。ただし、会社側が療養費を負担し、療養開始後3年たっても治らない場合は、平均賃金の1200日分の「打ち切り補償」を支払えば解雇できると規定しています。
 男性は2003年、腕に痛みなどが出る「頸肩腕(けいけんわん)症候群」と診断され、07年に労災認定と労災保険の支給決定を受けた。男性は11年、リハビリをしながらの職場復帰を求めたが、専修大は認めず、打ち切り補償金約1629万円を支払って解雇しました。
 最高裁第2小法廷は「労災保険給付は、雇用側が負担する療養費に代わるものであり、打ち切り補償後も、けがや病気が治るまでは給付が受けられることも勘案すれば、労働者の利益が保護されないとは言い難い」と指摘しました。




2015年5月12

厚生労働省は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」と
「ストレスチェック制度 Q&A」をHPに掲載しました。平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレス状況について検査することにより、本人にその結果を通知して自らのストレス状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させ、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることを目的とした制度です。本制度導入前の準備から実施についての留意点等も記載されています。




2015年4月28

主婦の未納年金保険料の追納

厚生労働省は4月から、主婦が納め忘れた年金保険料の追納を受け付けます。夫の退職などで保険料を払う義務が生まれていたのに払っていなかった人が対象です。4月から2018年3月まで過去10年分の保険料を納められるようになります。納付分は受け取る年金額に反映するため、無年金や低年金の人が減ります。主婦の年金未納問題は10年ごろに大量に発覚しました。夫が会社員の専業主婦は国民年金の第3号被保険者となり、保険料を納めなくても年金をもらえます。一方、夫が脱サラしたり、離婚したりした場合は、手続きをして60歳まで国民年金の保険料を納める必要があり、この手続きを忘れていた人が今回の追納制度の対象となります。国民年金の保険料は月額で約1万5000円。未納分は通常2年分しかさかのぼって納められないが、対象者は最大10年分納められるようになります。未納期間が過去5年なら約90万円を払えれば、満額払ったことになります。




2015年4月17

東京都労働委員会は16日、コンビニ大手ファミリーマートに、フランチャイズ(FC)店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。同社が応じないのは不当労働行為にあたると、店主の働き方や本社側との関係が見直される可能性があります。
コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、昨春の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令(中央労働委員会で再審査中)に続く2例目となります。都労委に救済を申し立てていたのは、FC店主らによる「ファミリーマート加盟店ユニオン」。店舗運営ではわずかな裁量しかなく、自分たちは労働組合法上の労働者にあたると主張し、都労委は「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として、組合法上の労働者であると判断しました。ただし、今回の命令は店主を労働基準法上の労働者と認めたわけではなく「1日8時間」など労働時間の規制までは適用されません。




2015年4月13

指定農機で労災保険適用(農業用無人ヘリコプター)

農業者のための労災保険の特別加入制度の改正によって、4月から「指定農業者機械作業従事者(指定農機)の補償対象に農業用無人ヘリコプターが加わります。現在、農業分野では、無人ヘリコプターによる農薬散布の普及が進んでいます。オペレーターだけではなく、合図を行う者も対象となります。




2015年4月11

パートタイム労働法改正のポイント(施行日は、平成27年4月1日です)

1 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大 
 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、@職務内容が正社員と同一、A人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、B無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、@Aに該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

2 「短時間労働者の待遇の原則」の新設 
 事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
 改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていただくこととなります。

3 パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設 
 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

4 パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設 
 事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。




2015年2月12

労災認定で遺族年金と相殺、損賠算出法巡り弁論(最高裁)

労災で損害賠償が認められた場合に、別に支払われる遺族補償給付との相殺の方法が問題になった訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は4日、当事者双方の意見を聞く弁論を開きました。相殺方法次第で総受取額が変わりますが、過去の最高裁判決は割れており、大法廷が統一判断を示す見通しです。弁論が開かれたのは、過労が原因の急性アルコール中毒で2006年に死亡した会社員男性(当時25)の両親が勤務先に賠償を求めた事案。一、二審とも会社側に賠償を命じたが計算方法が異なり、一審は賠償額にかかる利息(遅延損害金)から遺族補償給付を差し引いた約5900万円の支払いを命じたのに対し、二審は元本から差し引いた約4300万円に減らしました。遺族側はこの日の弁論で「一審の判断を維持すべきだ」と主張。会社側は「元本から差し引くことが制度の趣旨に合致する」などと反論しました。損害賠償は、実際の損害額から遺族が受け取った遺族補償給付分を差し引き、その差額を支払います。民法491条に基づき、利息を元本より先に差し引くと規定し、最高裁は2004年にこの規定に沿って遅延損害金を先に差し引く判決を示しましたが、2010年には別の事案で元本から差し引く判断を示し、判断の異なる最高裁判決が併存していました。



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