新着情報|徳生光央社会保険労務士事務所<労働・年金の手続代行>

社会保険労務士 徳生光央事務所
労働・年金の手続代行
新着情報

■該当件数30件中<21 ~ 30を表示> <前へ 1 | 2 | 3 

2015年2月10

年金抑制、マクロスライド初適用

厚生労働省は30日、公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することを決めました。2015年4月からの年金受取額は14年度より0.9%増となります。年金財政の悪化を食い止める狙いですが、発動時期が当初計画から8年も遅れており、保険料を支払う現役世代に負担のしわ寄せが及んでいます。公的年金には、賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給額を増やす仕組みがあります。14年の上昇分は2.3%だったため、これまでなら夫婦2人のモデル世帯の年金額も同率増えて、15年度は月22万4千円ほど受け取れるはずでしたが、マクロスライドの実施で2千円ほど差し引かれる。また過去の年金のもらい過ぎを解消するため、さらに0.5%減り、年金額は月22万1507円にとどまることになりました。マクロスライドの導入を決めたのは、100年間にわたって現役世代の所得の50%以上の年金を受け取れる「100年安心」をうたった04年でした。年金財政が大幅に悪化するのを避けるため、一定の調整率を決めて年金の支給額を差し引いて伸びを抑える仕組みにしました。ただし、マクロスライドは物価が下落しているデフレ環境下では使わないルールがあったため、当初計画の07年度からの発動は大幅に遅れて実施まで8年もかかりました。そのため、公的年金は保険料の支払額と受給額にギャップが生じ、世代間格差が広がっています。




2015年1月26

海外駐在員向け海外労災保険

損害保険ジャパン日本興亜は、海外駐在員の労災補償を手当てする海外労災保険を拡充する保険を販売します。政府の労働者災害補償保険(労災保険)は、国内の事業者が対象で、海外の事業所を対象とする特別加入制度は任意制度となっています。新たに発売する海外労災保険は、特別加入をしていない従業員が業務中や通勤中に災害や事故に巻き込まれた場合、企業が負担した医療費などを補償する仕組み。労務担当者がいない企業や特別加入の煩雑な手続の負担軽減ができるメリットがあります。




2015年1月9日

後期高齢者の特例措置廃止へ

厚生労働省は9日、75歳以上の一部の後期高齢者を対象とした保険料の優遇措置を、原則的に廃止するなどの医療保険制度の改革案を提示しました。現在の公的医療保険では、75歳以上の高齢者について、所得が少ない場合などは、保険料が最大で9割軽減される特例措置があります。厚労省が9日に提示した改革案では、この特例措置を2017年度から原則的に廃止するとしていて、これによって特例措置の対象となっているおよそ865万人の保険料が引き上げられることになります。また、「特定機能病院」など大病院を紹介状なしで受診する場合は、5000円から1万円程度の負担を上乗せして求めることとしています。これは、軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心により高度な医療を提供できるようにするのが狙いです。ほかにも、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移して、財政基盤を安定させることなども盛り込まれています。改革案は主に高齢化によって増え続ける医療費について、国民に幅広く負担を求めるものとなっていて、厚労省は、これらの関連法案を通常国会に提出する方針です。




2015年1月7日

有給休暇取得の時期指定義務付けへ

政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになりました。従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを企業側に義務づけ、確実に取得させることを目的としています。過労を防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがあります。
 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できます。勤続年数に応じて日数は増え、パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができます。




2014年12月12

労災保険料率を改定 建設事業は7業種引下げ

厚生労働省は、2015年度からの労働者災害補償保険(労災保険)料率を改定します。建設事業の料率は、8業種のうち「既設建築物設備工事業」だけが現状維持とし、7業種の料率を引き下げ、2015年4月1日に施行します。これらの改定・改正を行うため「労働保険徴収法施行規則の一部改正省令案要綱」を10日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会労災保険部会に諮問し、2015年2月に公布される見込みです。労災保険料率は、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定しています。現行の料率は2012年〜2014年度に適用されており、改定する料率は2015年〜72017年度の3年間に適用される見通しです。




2014年12月12

残業代未払い訴訟が和解 たかの友梨運営会社

マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の20代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約1600万円を求めた訴訟は11日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げました。女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意しました。女性は妊娠中だった今年2月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけています(労働基準法65条3項)




2014年11月22

11月21日、労働契約法の特別措置法が成立し、平成27年4月1日から施行となることとなりました。昨年4月の改正労働契約法において「二以上の有期労働契約を通算して5年を超える場合」で、かつ「労働者が無期労働契約への転換を申し込んだ場合」は、使用者は当該申し込みを承諾したものとみなすという、いわゆる「無期転換権」の規定が新設されました(第18条)。本法は、以下(1)(2)の労働者について、この無期転換権の例外を設けるというものです。

(1)賃金が一定額以上の専門的知識等を有する有期労働者であって、5年を超える一定期間内(上限10年)に完了が予定されている業務に就く者

(2)定年後に有期契約で継続雇用される者
具体的には、次のような取り扱いとなります。
(1)については無期転換権発生までの通算契約期間を10年に延長
(2)については継続雇用の期間を通算契約期間に算入しない
ただし、いずれも雇用管理措置に関する計画を厚生労働大臣に提出し、特別措置を適用するための認定を受けることが例外取扱いの要件となっています。




2014年11月22

有機溶剤「トリクロロエチレン」で腸疾患労災認定 全国で2例目

兵庫県明石市の金属加工工場で有機溶剤「トリクロロエチレン」を使う作業に従事していた50歳代の元男性従業員(明石市)が、腸疾患の腸管嚢腫のうしゅ様気腫症を発症し、加古川労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかりました。有機溶剤「トリクロロエチレン」が原因で同症になったとする労災認定は全国で2例目です。
「トリクロロエチレン」は有機塩素系溶剤の一種で、常温では無色透明の液体。揮発性があり、大量に吸い込むと急性アルコール中毒のような症状になり、肝臓や腎臓に障害を起こす場合もあり、発がん性も指摘されています。このため厚労省は、排気装置の設置や防毒マスクの着用などを義務付けています。加古川労基署は、男性の業務内容と腸疾患の発症に因果関係があると認めた結果、労災認定となりました。




2014年11月18

訴訟上の補佐人に社会保険労務士を認める社労士法改正案可決

衆議院は14日、社会保険労務士法の改正案を可決し、社会保険労務士の業務範囲が一部拡大されました。改正案では、@個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続にて当事者を代理できる紛争の価格の上限を現行の60万円から120万円に引き上げたこと、A事業における労務管理、その他労働に関する事項及び労働社会保険法令に関する事項について、裁判所における補佐人として弁護士とともに出頭し、陳述できること、B社員が1人の社会保険労務士法人の設立が可能となりました。




2014年11月10

胆管がん労災認定(発症メカニズムほぼ解明)

厚生労働省は昨年、印刷会社に勤務し胆管がんを発症した事案について労災認定することを決めています。同省の専門家検討会は化学物質による発がんメカニズムをほぼ解明しました。ただし、労災の判定基準を示すには至らず、同省は残る労災申請者について職場などの実態を踏まえて個別に判断していく方針となっています。検討会の報告書によると、胆管がん発症の原因とされたのは化学物質「1、2ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」。印刷機のインクを落とす洗浄剤に大量に含まれており、検討会は2つの化学物質について「発症原因と医学的に推定される」としました。この2つの化学物質を吸入すると解毒作用のある肝臓で主に分解されるが、高濃度になると肝臓だけでは追いつかず、胆管内にある酵素も分解に加わり、分解の過程で胆管の細胞ががん化すると考えられるといいます。



■該当件数30件中<21 ~ 30を表示> <前へ 1 | 2 | 3 

このページの先頭に戻る